安部総理 会見 「三本の矢」はいずこに! [政治]
2014年11月17日、内閣府から、14年7-9月期の日本の
GDP成長率の速報値が発表されました。大げさでも何でもなく、
日本中に衝撃が走りました
GDPとは
安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げるかどうかを
判断するうえで重要な経済指標となる、
日本人が国内でどれくらい稼いだかを表すものとなります
ことし7月から9月までのGDPの伸び率は、前期比マイナス0.4%、
年率に換算すると何とマイナス1.6%と2期連続ダウン
安部総理は2%のインフレを目標にデフレ脱却し、今期V字回復
を唱えていましたが、
ものの見事にハズれ、再デフレ化路線を突き進んでいます
ブランド品が売れなくなり
100円均一ショップやユニクロが繁盛する要因はまさにこれ
(ファーストリテイリングさんやダイソーさんには大変申し訳ございませんが...)
実質GDP(年率換算)マイナス1.6%という値も衝撃ですが、
年率換算で3.0%もの減少になってしまった事実です
すなわち、GDPデフレータがマイナス(対前期比マイナス0.3%)
に落ち込んだということは
物価が上昇しても賃金が上がらず更に消費が冷え込む現象
「スタグフレーション」
にとうとう日本もなってしまったことを示唆する
きのうの会見の中で、総理は以下の通り語っています。
『(前略)しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。 国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。 そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たして まいります。 安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、 さらに延期するのではないかといった声があります。 再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう 断言いたします。 平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付す ことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に 進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。 私はそう決意しています。(後略)』
おそらく3年後はもっと景気が悪化されることが確実なのに
総理自ら、消費税増税の「判断」に際した景気条項を外し、
2017年4月に問答無用で「増税」を実施することを明言して
いましたね
要するに景気悪化時であっても、「増税する」と総理自身が断言演説
したわけであります
そして自らの政権の延命のために解散総選挙に打って
出るってわけです
結果、与党が過半数を取るとしますと、
消費増税『確定』=国民の信任を得た
というシナリオとなり、
我が国は再び超デフレ路線を突き進むことになるという図式
総理の言う「三本の矢」政策は完全に頓挫したと言わざるを
得ませんね!
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GDP成長率の速報値が発表されました。大げさでも何でもなく、
日本中に衝撃が走りました
GDPとは
安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げるかどうかを
判断するうえで重要な経済指標となる、
日本人が国内でどれくらい稼いだかを表すものとなります
ことし7月から9月までのGDPの伸び率は、前期比マイナス0.4%、
年率に換算すると何とマイナス1.6%と2期連続ダウン
安部総理は2%のインフレを目標にデフレ脱却し、今期V字回復
を唱えていましたが、
ものの見事にハズれ、再デフレ化路線を突き進んでいます
ブランド品が売れなくなり
100円均一ショップやユニクロが繁盛する要因はまさにこれ
(ファーストリテイリングさんやダイソーさんには大変申し訳ございませんが...)
実質GDP(年率換算)マイナス1.6%という値も衝撃ですが、
年率換算で3.0%もの減少になってしまった事実です
すなわち、GDPデフレータがマイナス(対前期比マイナス0.3%)
に落ち込んだということは
物価が上昇しても賃金が上がらず更に消費が冷え込む現象
「スタグフレーション」
にとうとう日本もなってしまったことを示唆する
きのうの会見の中で、総理は以下の通り語っています。
『(前略)しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。 国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。 そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たして まいります。 安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、 さらに延期するのではないかといった声があります。 再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう 断言いたします。 平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付す ことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に 進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。 私はそう決意しています。(後略)』
おそらく3年後はもっと景気が悪化されることが確実なのに
総理自ら、消費税増税の「判断」に際した景気条項を外し、
2017年4月に問答無用で「増税」を実施することを明言して
いましたね
要するに景気悪化時であっても、「増税する」と総理自身が断言演説
したわけであります
そして自らの政権の延命のために解散総選挙に打って
出るってわけです
結果、与党が過半数を取るとしますと、
消費増税『確定』=国民の信任を得た
というシナリオとなり、
我が国は再び超デフレ路線を突き進むことになるという図式
総理の言う「三本の矢」政策は完全に頓挫したと言わざるを
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