安倍政権 崩壊の足音！

10年前の小泉政権時代と比べると、アベノミクスの効果どころか益々格差社会が 拡がっている
という実態が明かになりつつあります

甘利経済再生担当大臣は、今春の春闘で１４年並みの賃上げ成果が上がれば、実質賃金は
確実にプラスになるとの見通しを示しました

しかし、現在の我々日本国民の実質賃金が下がり続けているのは、

・大幅に円安が進んだにも関わらず、実質輸出が東日本大震災前の水準すら回復していない
・円安により輸入物価が上がった
・企業が相変わらず内部留保を貯めこみ続けている

などと、複数の要因がある

なのに自民党政権は「春闘」に期待をし過ぎているように思える

「春闘」っていっても、経営側が内部留保の取り崩しまでして賃金の引き上げに同意することはまずない

直近（１１月）の実質賃金を現金給与総額で見ると、実質賃金指数は前年同月比２．８％減

つまり
１４年同様に経団連の大企業が春闘で２％の「名目賃金」の引き上げを決断したとしても、実質賃金
はプラス化する可能性は無いに等しいといえる

さらに、
日本の労働者の七割以上は、アベノミクスの恩恵が殆どない中小企業に属す

日本国の実質賃金を引き上げる方法は唯一、デフレギャップを解消し、インフレギャップ状態
に持ち込むことしかない

労働力という供給能力が全般に不足すれば、実質賃金は上がる
　
政府の政策でいえば、正しい道は、

「公的サービス（介護、医療、教育、公共事業など）を中心に政府が財政政策を拡大し、人手不足の状況
を拡大する」

であるにも関わらず、
現実には１５年度予算は補正を含めると１４年度比でマイナス　つまりは、緊縮財政となる

公共事業は対前年比２５億円増で微増、介護報酬は２．７５％削減

加えて、せっかく人手不足になっている業界において（土木・建設、造船、介護など）外国人労働者の受入を
拡大させる（よって日本人の雇用が減少）

外国人労働者の拡大、派遣社員の拡大、労働時間規制の緩和は、名目賃金を引き下げの方向に導き
当然、実質賃金も下がっていく

結局、安倍政権は実質賃金を引き上げる政策を打つことを拒んでいるとしか思えず逆に、実質賃金を引き
下げる政策を次々に行っていると言わざるを得ない

本気で実質賃金を引き上げ、国民の「豊かさ」を追及するならばまず
　・実質賃金を「確実に」引き上げる政府支出を増やす
　・実質賃金を引き下げる政策は実施しない

それができないため「春闘に期待する」と、何となく政府の責任放棄の色が見える主張をされているように
思えてならない

「これからはアベノミクスではどうにもならない、大企業さんにぜんぷお任せします！」

と聞こえてならない

皆さんは今の安倍政権、どのように考えますか

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タグ：安倍政権　春闘